宅建協会(全宅連・都宅建)

全本会では、全宅連傘下の47都道府県宅建協会の会員様を対象に、 宅地建物取引等に関連する弁護士による無料電話法律相談を実施しています。 10月の実施日は10/13(金)、27(金)です。 法律相談にはご予約が必要となります。 詳しくはコチラをご参照ください。...
公益財団法人不動産流通推進センターの「宅建マイスター養成講座」第12期・第13期の募集が開始されました。 宅建マイスター養成講座は、宅建取引士の資格登録後5年以上の実務経験を有する方を対象にした講座です。 通信講座で、取引の安全確保→重要事項説明→応用編(価格査定・経済/ファイナナス・CS総論)とより深く幅広く...
10月16日に実施された平成28年度の宅地建物取引士資格試験の合格発表が、11月30日に行われました。合格率は15.4%で、合格判定基準は、50問中35問以上正解(登録講習修了者は45問中30問以上正解)です。 合格者数は全体では前年度と同様となっています。 具体的な受験状況、合否状況等は次のとおりです。 ...
<国土交通省より> 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に関しては、 「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」 (平成25年11月18日付国土動第68号) 「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」 (平成27年4月30日付国土動第13号) ...
東京都知事免許業者の支店増設手続きが、平成28年5月9日(月)以降の東京都の仮受付分より変更になります。 支店の営業までの流れは下記の通りです。 詳細につきましては、当協会東京本部または東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課へお問い合わせください。 (公社)東京都宅地建物...
平素は弊法人業務に多大のご協力を賜り、誠に有難うございます。 課金制度につきましては、既にレインズIP型のトップページにおいて経緯並びに内容について、平成27年6月15日付け及び平成27年10月1日付けでお知らせしておりますが、改めまして「課金制度の概要」、「精算・請求・支払」「必要な手続き」等について、下記資料にて...
2016年年頭にあたり、全宅連・全宅保証 伊藤博会長の挨拶を掲載いたします。 伊藤会長挨拶...
全宅連は、外国人の方が賃貸住宅に住む際の手引きとなるガイドブック「部屋を借りる人のためのガイドブック」(5ヵ国語合本・A4判80ページ)を発行しました。 同ガイドブックは、日本語、英語、中国語、ハングル、ベトナム語が1冊におさめられ、日本語版には総ルビがふられています。 下記のページで内容の閲覧ができます。...
平成28年度の税制改正大綱が、12月10日にまとまりました(消費税の軽減税率は除く)。税制改正大綱は現段階ではあくまでも改正案ですが、政治情勢に変動がなければ来年の3月頃に正式な法律になる予定です。 住宅・不動産関連では、(1)住宅の三世代同居改修工事等に係る特例、(2)空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設...
東日本不動産流通機構は11月9日、新聞報道等で取り上げられている同機構の会員専用のユーザーIDとパスワードの不正使用について、会員のID・パスワードの適切な管理徹底を呼びかけています。 レインズのユーザーIDは事務所に掲示したりせず、また、パスワードは容易に推測できるものを使用せず、定期的に変更するなど、慎重な管...